ウクライナ大統領府、米国が５月１５日までに選挙の実施を要求しているとする報道にコメント

ウクライナ大統領府は１１日、フィナンシャル・タイムズが報じた「米国が５月１５日までの選挙実施を要求した」という情報に対し、選挙に反対はしていないが、実施のためには安全が確保されなければならないとコメントした。

大統領府の関係者がウクルインフォルムにコメントした。

関係者は、「ロシアが毎日殺戮を行っている中で、どうして今後数週間以内の選挙実施を宣言したり、真剣に検討したりできるだろうか？　誰も選挙に反対はしていないが、安全が確保されなければいけない」と指摘した。

また同人物は、ちょうど本日の未明にも、ロシア軍が東部ハルキウ州で２歳にも満たない３人の児童を殺害したばかりだと喚起した。

これに先立ち、フィナンシャル・タイムズは関係者の発言を引用し、トランプ米政権がウクライナに対して５月１５日までの投票実施を要求しており、応じない場合はキーウに対する安全の保証を打ち切ると脅したことを受けて、ウクライナ側が大統領選挙及びロシアとの和平合意に関する国民投票の準備を開始したと報じていた。