日本、ウクライナにおけるユネスコの活動支援に新規に３８０万ドル拠出

日本政府は、文化遺産、教育、情報へのアクセスの分野におけるユネスコ（ＵＮＥＳＣＯ）のウクライナでの活動を支援するために、追加で３８０万ドルを拠出する。

１０日、ウクライナのユネスコ事務所で中込駐ウクライナ日本大使、ウクライナ政府や国際機関関係者の出席のもとで関連合意の署名式が行われた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ユネスコ・ウクライナ代表事務所のバルデスキ所長は、「日本の今回の新たな貢献は、ウクライナにとって極めて重要な時に行われている。なぜなら、施設や専門家、自治体が戦争による壊滅的な影響に対応し続けるために支援を必要としているからだ。このパートナーシップのおかげで、ユネスコは教育の保護、文化遺産の保護、信頼できる情報へのアクセス確保において、教師、記者、文化専門家、共同体、国家機関を引き続き支援していくことができる」と発言した。

式典では、この追加資金により、ユネスコは文化、教育、コミュニケーション・情報の３つの優先分野において、ウクライナへの支援を継続・拡大していくことが説明された。

写真：キリロ・チュボチン／ウクルインフォルム

ユネスコ戦略計画局のジェヴォンス氏は、今回の合意署名により、２０２２年以降にこの枠組みを通じて日本がウクライナに提供した支援の総額は約２８００万ドルに達したと伝えた。

またユネスコは、日本が同組織の対ウクライナ・プログラムにおける最大のドナー国だと強調した。