日加欧首脳、２８項目和平案につき共同声明「追加的作業が必要な基盤」 ウクライナ軍制限案には懸念も

欧州とカナダの首脳と日本の高市首相は２２日、米国が提案したロシア・ウクライナ戦争終結に向けた２８項目の和平案につき、「公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」とし、「追加的作業を必要とする基盤となると信じている」と表明した。同時に、ウクライナ軍を制限するという提案については懸念も伝えた。

欧州委員会広報室が首脳たちの共同声明を発出した。

首脳たちは、「ウクライナに平和をもたらすための米国の継続的な努力を歓迎する」とした上で、「２８項目の計画の最初の草案には、公正かつ永続的な平和に不可欠となる重要な要素が含まれている」と述べた。

そして首脳たちは、「したがって、私たちはこの草案が、追加的な作業が必要となる、基盤となると信じている」と表明した。その際首脳たちは、「私たちは将来の平和が持続可能なものとなることを確保するために、関与していく準備がある」とも伝えた。

首脳たちは同時に、「私たちは、国境が武力によって変更されてはならないという原則ことにつき、はっきりしている。私たちはまた、ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱にするであろう、ウクライナ軍に対する提案された制限についても懸念している」と表明した。

加えて首脳たちは、「欧州連合（ＥＵ）に関する要素及び北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する要素の実施は、それぞれＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の同意が必要である」ことを改めて説明した。

その上で、首脳たちは、「この機会にウクライナに対する継続的な支援の強さを強調する。私たちは、今後数日間にわたり、ウクライナ及び米国と緊密に調整を続けていく」と伝えた。

なお、同声明に参加しているのは、メルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英首相、メローニ伊首相、サンチェス西首相、ストゥブ・フィンランド首相、スホーフ蘭首相、マルティン・アイルランド首相、ストーレ・ノルウェー首相、カーニー加首相、高市日本首相、コスタ欧州理事会議長、フォンデアライエン欧州委員会委員長。

これに先立ち、トランプ米大統領は２１日、トランプ政権はウクライナ側が米国が準備したロシアとの戦争終結案に同意する上での締め切りは来週の木曜日と定めたと発言していた。

ゼレンシキー大統領は同日、現在ウクライナは重要なパートナーか尊厳を失うリスクに直面しかねなくなっていると発言していた。同時に同氏は、主要なパートナーとの建設的な対話を確立するために取り組んでいくと述べていた。

２２日、ゼレンシキー氏は、米国、その他のパートナー国、及びロシア代表者との間で、公正かつ永続的な平和の達成に関する交渉プロセスに参加するウクライナ代表団を創設する大統領令に署名している。

写真：フォンデアライエン欧州委員会委員長（Ｘ）