マクロン仏大統領、露凍結資産関連のウクライナ支援をめぐる議論の状況につき説明

フランスのマクロン大統領は２３日、ＥＵ諸国は、まだ解決すべき技術的な問題はあるものの、ウクライナに長期的な財政支援を提供し続けるという政治的意思を確認したと発言した。

マクロン大統領がブリュッセルでの欧州理事会会合後の記者会見で発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

マクロン氏は、「（編集注：今回の会合で）いくつかの提案が出され、議論された。そして私たちはそれらに戻るかもしれない。なぜなら、私たちが重視にする国際法の遵守に関して疑問が生じており、リスクを共有しているからだ」と述べた。

また同氏は、全加盟国がウクライナへの財政支援を継続するという共通の願望を表明したと伝えた。

同氏は加えて、「（今回の）議論が欧州委員会の提案を葬り去ったのではない。議論は単に、解決する必要がある技術的な問題を提起する機会をもたらしただけだ。技術的解明のために、この作業はまだ完了できていない。しかし、意志は非常に明確に確認されており、欧州委員会は１２月に最終的な合意を達成するためのマンデートが与えられた」と説明した。

同時に同氏は、欧州委員会が策定している決定案は、ロシアの凍結資産を直接没収するものでは決してなかったと説明した。

その際同氏は、「提案されたのは、これらの凍結された資産に対応する資金を得て、それに基づいて、ＥＵまたは欧州予算の保証、あるいは加盟国が参加する混合的な手段で、融資を発行するという内容だ。その決定（案）は、ユーロクリア（Euroclear）がベルギー政府に示した現実の法的問題を提起する」と指摘した。

そして同氏は、このウクライナへの資金調達の選択肢は基本的な案として残っており、今後各国政府、欧州委員会、ユーロクリアが共同で作業していく予定だと伝えた。

その他同氏は、「文民支援もまた、ウクライナの欧州（統合）への道における改革の加速、財政の透明性、および法の支配の強化と関連付けられねばならない」と強調した。

なお、同日、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員会委員長は、委員会はウクライナのための賠償借款（クレジット）の仕組みの策定に関する作業を継続していくと発言していた。

写真：ウクライナ大統領府