ウクライナの保安庁と検事総局、汚職対策機関の権限縮小を擁護

ウクライナのマリュク保安庁（ＳＢＵ）長官とクラウチェンコ検事総長は２２日、同日最高会議（国会）にて採択された政権高官の汚職犯罪捜査・訴追に特化した法執行機関「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）」と「特別汚職対策検察（ＳＡＰ）」の権限縮小法を擁護する発言を行った。

マリュクＳＢＵ長官とクラウチェンコ検事総長が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

マリュクＳＢＵ長官は、「私たちは法治国家に住んでいるのだろう？　法治だ！　基本法は憲法だ！　誰も何も解体していない。私は議員ではない。信じて欲しいが、彼らが投票したのであり、議員の問題だ。それは彼らに尋ねた方が良い。それが正しいし論理的だろう。私が理解する限りでは、それは単なる憲法への回帰だ」と発言した。

また同氏は、ＳＡＰもＮＡＢＵも解体されていないとし、両機関は存在し続けるし、効果的に活動を続けると主張した。

記者からの質問に答える形で、マリュク氏は、ＳＡＰとＮＡＢＵは独立機関であり続けると発言した。その際同氏は、「しかし、憲法に従えば、検事総長は国に１人なのだ。何らかの重複や反復があってはならない。それに基づき議員たちは行動したのだと思う。それは、何らかの強化のために行われたのだろう。（中略）突然究極的に機関が何らかの怪物に変貌することがないようにするためだろう」と発言した。

クラウチェンコ検事総長は、記者会見時、「ＮＡＢＵとＳＡＰが独立を失うとの疑念がある？　（中略）両機関は支配下に入らない。ＮＡＢＵは間違いなく支配下に入らない。ＳＡＰは、変更に関連すると、私たちは１つのシステムだ。１つの検察機関システムの機関だ。ＳＡＰは、検察法によれば、これまでも、今後も『局』の地位のままだ。私たちは１つの家族となる。彼らは、自分の検事訴訟にしたがって活動していく。私たちは自分のものにしたがって活動する。そして、一緒に、互いに助け合っていく。ＮＡＢＵは、私の管轄下にはない」と発言した。