次のウクライナ・ロシア間の直接交渉には欧州と米国も参加するかもしれない＝欧州委員会

欧州連合（ＥＵ）のピニョ欧州委員会報道官は２０日、前日のトランプ米大統領とロシアの独裁者プーチン氏の間の電話会談の後、トランプ氏がその内容につき欧州のパートナーたちに報告したことを喚起し、その際に今後の露宇間交渉には米国と欧州が関与することが必要であることで一致したと伝えた。

ピニョ報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ピニョ氏は、「トランプ大統領はプーチン氏との会話の後に、それについて、フォンデアライエン委員長を含む、欧州の複数のリーダーたちに報告した。それは肯定的だ。それはまた、ウクライナにおける戦争と停戦に関して米国と直接コミュニケーションを維持するという、フォンデアライエン氏含む欧州の複数のリーダーたちの有意義な努力の成果である。今後の行動に関しては、これもまた良いイニシアティブだが、ウクライナとロシアの間の直接交渉は、欧州パートナーたちと米国の参加を得て行われるべきだということで一致した。私たちは、その交渉がどこで行われるかを見ていくことになる」と発言した。

記者から、ＥＵの制裁と、制裁発動を控えている米国の立場との調整の可能性に関して質問を受けると、ピニョ氏は、ＥＵは自らの立場を変えていないが、第１７回制裁パッケージは同日ＥＵ理事会で承認され、その発動時期は「今後数日の進展」に左右されると指摘した。

その際同氏は、「その制裁の確実な発動日は、今後数日間に達成されていく進展に左右される。並行して、私たちは、フォンデアライエン委員長が先週発表したように、次の制裁パッケージの作業も続けている。（中略）私たちは、Ｇ７のパートナーたちと（編集注：ロシア産石油の）価格上限に関して連絡を取っており、よって私たちは、それがＧ７フォーマットにおける共同の方策となるかどうかを目にすることになる」と発言した。

なお、同日、欧州連合（ＥＵ）外務理事会は２０日、第１７回対露制裁を承認していた。また同日、英国政府も、新たな対露制裁の発動を公表した。