ＥＵからのウクライナ国民の強制帰国は行われない＝ウクライナ副首相

ウクライナのステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、ウクライナ政権は国外からの徴兵対象年齢の男性を強制的に帰国させることはしないと発言した。

ステファニシナ副首相が独ＤＷへのインタビュー時に発言した。

ステファニシナ氏は、「全ての性別や年齢のウクライナ国民の制限や戦う国への強制帰国は、生じない。しかし、戦争の問題において、心地良い決定はないし、戦争は続いていること、私たちは勝たねばならないことは忘れないでいようではないか」と発言した。

また同氏は、地域採用・社会支援センター（編集注：徴兵機関）に自らの情報を提供することが自動的に前線へと動員されることを意味するわけではないと指摘した。

そして、同氏は、「ウクライナは動員法を採択しており、私たちは、どの規模で前線の若者たちを交代できるのかを理解せねばならない。動員の潜在力の話であり、軍籍と情報の話である。そして、それが私たちの決定の最大の目的なのだ」と発言した。

さらに同氏は、５月、国外のウクライナ国民の法的地位についてウクライナ政権と協議するために、欧州委員会のヨハンソン内務担当委員がウクライナを訪れるとし、なぜなら、ＥＵ内の現在の一時的保護メカニズムは、２０２５年３月まで有効だからだと伝えた。

これに先立ち、ウクライナのクレーバ外相は２３日、ウクライナ国外に滞在する徴兵対象年齢のウクライナ男性国民に対する領事サービスの提供が停止されたことを認めていた。