ウクライナと日本、５６の協力・復興関連文書に署名＝シュミハリ宇首相

訪日中のウクライナのシュミハリ首相は１９日、東京で開催されている日・ウクライナ経済復興推進会議の際に、ウクライナと日本の間で５６の協力文書が署名されたと伝えた。

シュミハリ首相がテレグラム・チャンネルにて報告した。

シュミハリ氏は、「東京での経済復興推進会議の際にウクライナと日本の代表者が５６本の文書に署名した。その中には、政府間協定や、企業・地方自治体代表者間の覚書や合意がある」と伝えた。

また同氏は、二重課税回避の政府間条約に署名されたとし、それはウクライナでの新しいプロジェクトを計画している日本の企業にとって極めて重要なことだと述べた。

さらに同氏は、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ、ＮＥＸＩ、ＪＢＩＣといった強力な日本の組織と復興支援に関する合意が１０本以上結ばれたと伝えた。

加えて同氏は、復興計画実現に関する助成金協定や、ウクライナ農業政策省と日本企業の間でウクライナの各種農業機器の供与を定める複数文書にも署名されたと報告した。

同氏は、「教育・技術協力に関する政府間覚書もある。日本は、これらの分野にのけるリーダー国の１つだ。真のパートナーシップを築くことが重要だ」と強調した。

その他同氏は、ウクライナのナフトガス社と日本が風力発電分野の共同プロジェクトに合意したと伝え、ガス輸送システム・オペレーター社は、ガス圧縮ステーション近代化準備に関する覚書に署名し、さらにエネルギー、通信、インフラ建設、環境の分野の文書への署名が行われたと伝えた。

その上で同氏は、「日本はすでにウクライナへの財政支援においてリーダーシップを発揮してきた。今後、日本は、ウクライナの復興と私たちの経済への投資において、リーダー国の１つとなるはずだ」と書き込んだ。