バイデン米大統領、米議会にウクライナ支援法案採択を急ぐよう求める

米国のバイデン大統領は４日、米議会に対して、国境問題とウクライナ支援に関する民主・共和両党の合意を含む法案の上下院での採択を急ぐよう要請した。

ホワイトハウスがバイデン大統領の声明を公開した。

バイデン大統領は、「私たちは過去数十年で最も厳しく、同時に最も公平な国境改革を含む、超党の安全保障合意にたいっした。私はこれを強く支持する」と伝えた。

またバイデン氏は、この合意は米国の国境をより安全なものにし、同時に合法的な移民を人道的に扱うことを維持する、米国の価値観に合致するものだと指摘した。

さらに、同氏は、今回の超党合意は他の２つの重要な優先事項にも関係すると述べ、「それは米国が世界中のパートナーとともに、ウクライナの自由のために立ち上がり、同国がロシアの侵略から自衛する能力を支えるための重要な活動を継続することを可能とするものだ」と強調した。

そして同氏は、プーチンのウクライナ支配の食欲を止めなければ、彼はウクライナにとどまらず、アメリカのコストも増大していくだろうと指摘した。

その他同氏は、「この合意はまた、イスラエルがハマスのテロリストから人々を保護し、自衛するのに必要な全てのものを与える。それは、パレスチナの人々にとっての重要な人道支援も提供する」と伝えた。

その上で同氏は、米下院共和党は、問題を解決したいのか、あるいは、国境をめぐる政治駆け引きを続けたいのかを決めなければならないと強調した。

そして同氏は、「私は決断した。私は問題を解決する準備ができている。私は国境を守る準備ができている。そして、アメリカ国民も同じだ。私は、国内に分断があるのを知っているが、しかし、私たちは党派政治に偉大なネイションとしての私たちの責任を邪魔させるわけにはいかない」と発言した。

同氏は、米国議会に対して、速やかにこの超党合意を可決するよう要請した。