ドンバス被占領地住民への国籍付与を根拠に対露制裁を発動すべき＝ウクライナ外相

ウクライナのクレーバ外相は、ロシア連邦がウクライナ東部の被占領地の住民にロシア国籍証明書を違法に配布していることを喚起し、国際社会はそれを根拠とする新たな対露制裁を発動すべきとの考えを示した。

クレーバ外相がＩＣＴＶ局番組出演時に発言した。

クレーバ氏は、「私たちはパートナーたちにこう言っている。あなた方が新しいエスカレーションに向けて制裁を準備していることには感謝している。しかし、ロシアを現時点ですでに罰することができる出来事もある。それは、具体的には、（編集注：被占領地に居住する住民への）国籍付与だ。（ロシア）国籍を付与された市民、という現象は、作り出され、客観的に存在しており、ロシアがその利用を試みることが可能になっている」と発言した。

その他クレーバ氏は、ロシア国家院にて共産党議員が提出した、「ＤＰＲ」「ＬＰＲ」を国家承認する決議案につき、「それは、ミンスク諸合意への針」のようなものだとし、その問題は、独仏宇露４国からなる「ノルマンディ・フォーマット」首脳補佐官級会合の際に議論されることになると指摘した。

同時に同氏は、「しかし、情報分析によれば、そのイニシアティブは、（社会を）掻き回す行為の一部としてわざと提出されたものである。私たちは、ロシアにて『ＬＰＲ』『ＤＰＲ』承認の何らかの決定の迅速な採択の意図なるものは、今のところ見ていない。それは、状況掻き回しの大きなゲームの一部なのだ。その決定が採択されれば、ロシアのミンスク諸合意の法的離脱は、１００％間違いなくなる」とコメントした。

なお、１月２６日、パリにて、独仏宇露４国からなる「ノルマンディ・フォーマット」首脳補佐官級会合の開催が予定されている。