米議会歳出予算委員会、来年度の４億８１５０万ドル対ウクライナ支援を定める法案を支持

米下院歳出予算委員会は、２０２２予算年度の国務省歳出法案を支持した。同法案によれば、少なくとも４億８１５０万ドルがウクライナ支援プログラム実現に拠出される。

在米ウクライナ大使館がフェイスブック・アカウントにて伝えた。

大使館は、米議会では、２０２２年予算におけるウクライナの支援パッケージの確定作業が続いていると伝え、その中で、歳出予算委員会が２０２２予算年度の国務省・海外作戦・関連プログラム歳出法案を支持したと伝えた。

その法案によれば、国務省、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、関連プログラムを通じた対ウクライナ支援実現に拠出される総額は、４億８１５０万ドルとなっているという。大使館は、この額は、本年度の支援総額よりも２８５０万ドル多いと指摘した。

また大使館は、「その内、１億２５００万ドルは、『国際軍事支出』項目に従い、ウクライナの安全保障支援を目的に支出される。この額は、２０２１年より１０００万ドル多い」と説明した。

同法案には、独露間で建設が進むガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」完成による脅威に関する項目もあるという。

大使館はその他、歳出予算委員会の国防問題小委員会は、２０２２予算年度の米国防省歳出法案を支持したと伝えた。同案は、国防省の「ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）」プログラムに従い、ウクライナに対して２億７５００万ドルの安全保障支援への拠出を定めているとのこと。

大使館は、米議会では、２０２２年度国防権限法（ＮＤＡＡ）案の作業が続いていると補足した。