ゼレンシキー大統領、トゥピツィキー憲法裁裁判長の停職期間を１か月延長

ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、昨年１２月２９日から２か月間の停職処分を受けている憲法裁判所のオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長の停職機関を１か月延長した。

大統領府広報室が関連大統領令を公開した。

大統領令には、オレクサンドル・トゥピツィキー憲法裁判所裁判長の停職期間を２月２８日から１か月間延長すると書かれている。

これに先立ち、ゼレンシキー大統領が、昨年１２月２９日、「正義の回復と憲法危機の解決のため」にオレクサンドル・トゥビツィキー憲法裁判所裁判長を２か月間の停職とする大統領令に署名したことが発表されていた。

また、今年１月１９日には、国家捜査局捜査官が、憲法裁判所のオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長に対して、偽証・証言者買収容疑を伝達している。

憲法裁判所は昨年１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。この判決を受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断せざるを得なくなるなど複数の問題が発生した。同判決を含む、憲法裁判所による汚職対策関連重要決定の無効化の判決に生じる諸問題は、「憲法危機」と呼ばれる。電子資産申告や汚職対策機関の設置・独立した活動の保障は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降のウクライナの汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。