ゼレンシキー大統領、誤った資産申告の再刑罰化法案を国会に提出

ゼレンシキー大統領は２７日、誤った資産申告に対する刑事責任を復活させる法案を提出した。

最高会議ウェブサイトに「国家機能あるいは地方自治体の機能の履行権限のある人物による誤った資産申告と資産申告不提出の責任復活のための複数法改正法案」が公開された。

法案説明文には、同法案の目的は、国家機関・地方自治体の機能履行権限のある人物による誤った情報での資産申告と資産不申告の場合の刑事責任を確立するものだと書かれている。

同文には、法案の課題は、汚職対策法の当該部分の要件を違反した場合の罰則を不可逆的なものとすることにあると説明されている。

なお、憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。

１１月１７日、高等反汚職裁判所は、この憲法裁判所による判決を受け、意図的に資産申告をしなかったドニプロペトロウシク州の退官裁判官であるナジーヤ・ポスンシャ氏への有罪判決を取り消している。

写真：大統領府