反汚職裁、憲法裁判決受け、地方裁判官の有罪判決を取り消し

反汚職裁、憲法裁判決受け、地方裁判官の有罪判決を取り消し

ウクルインフォルム
高等反汚職裁判所は、憲法裁判所の判決を受け、意図的に資産申告をしなかったドニプロペトロウシク州の退官裁判官であるナジーヤ・ポスンシャ氏への有罪判決を取り消した。

17日、汚職対策を中心に活動する市民団体「汚職対策センター」がテレグラム・チャンネルにて伝えた

同団体は、「憲法裁判所が資産申告時の嘘への刑罰規定を破壊したために、同判決は無効化せざるを得なくなったのだ」と説明した。

また同団体は、同判決が2019年9月に活動を開始した高等反汚職裁判所の最初の有罪判決であったことを強調しつつ、「その他、すでに下された資産申告関係の有罪判決4つが、遅かれ早かれ取り消されることになる」と説明した。

その上で同団体は、現在の憲法裁判所裁判官たち、とりわけオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長を批判しつつ、同時に最高会議が現在の憲法裁危機の解決に近づけていないことも批判した。

これに先立ち、憲法裁判所は10月28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もNAPCの権利回復を提案する法案を登録している。

しかし、これらの法案はいずれも、まだ最高会議本会議の審議にかけられていない。11月16日、オレーナ・コンドラテューク最高会議副議長(野党会派「祖国党」推薦)は、最高会議には現在の憲法裁判所判決をめぐる危機の解決の決定を下す政治意志がないと指摘し、最高会議には作業部会が設置され、全ての会派・議員グループが入り、汚職対策政策委員会を基盤として憲法危機解決のための法案を作成すると発言した。


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