Ｇ７大使、ウクライナ汚職対策改革の後退に警告

ウクライナに駐在するＧ７各国とＥＵの大使は、１９日のゼレンシキー大統領との会談にて、現在の憲法裁危機を解決し、汚職対策改革の更なる後退を回避するために緊急の行動が必要であることを確認した。

Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにて発表した。

大使たちは、「Ｇ７大使たちは、ゼレンシキー大統領と会談し、最近の憲法裁判所の判決の否定的影響への対処とウクライナの汚職対策改革の更なる後退の回避に向け、広く支持された行動が緊急に必要であることを再確認した」と伝えた。

加えて大使たちは、会談の双方が憲法裁判所の裁判官の公正かつ透明な選考を保障することが不可欠であるとの点で同意したと発表した。

ツイートには、「本件は、ウクライナの人々の期待に応えるような裁判改革を実施する歴史的機会である」と強調されている。

これに先立ち、大統領府は、ゼレンシキー大統領が１９日、ウクライナに駐在するＧ７大使とビデオ会談を行い、１０月末の憲法裁判所の判決以降続く危機からの脱出手段を説明し、年内に誤った情報で資産申告を行なった人物への刑罰規定の復活、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の機能回復、憲法裁判所問題の解決を行うと発言したことを発表していた。

また、その際ゼレンシキー大統領は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）設置根拠法の個別条項が違憲判決を出されたことによる、ＮＡＢＵの合法性や独立性、ＮＡＢＵ局長の立場への脅威は生じていないとも説明している。

なお、憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。

しかし、これらの法案はいずれも、まだ最高会議本会議の審議にかけられていない。１１月１６日、オレーナ・コンドラテューク最高会議副議長（野党会派「祖国党」推薦）は、最高会議には現在の憲法裁判所判決をめぐる危機の解決の決定を下す政治意志がないと指摘し、最高会議には作業部会が設置され、全ての会派・議員グループが入り、汚職対策政策委員会を基盤として憲法危機解決のための法案を作成すると発言した。

最高会議の本会議が再開するのは１２月１日となる。