ゼレンシキー大統領、G7大使に憲法裁危機脱出の行動を説明

ゼレンシキー大統領、G7大使に憲法裁危機脱出の行動を説明

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は19日、ウクライナに駐在するG7各国・EU大使とビデオ会談を行い、10月末の憲法裁判所の判決以降続く危機からの脱出手段を説明し、年内に誤った情報で資産申告を行なった人物への刑罰規定の復活、国家汚職防止庁(NAPC)の機能回復、憲法裁判所問題の解決を行うと発言した。

大統領府広報室が伝えた

発表には、「ゼレンシキー大統領は、憲法危機からの脱出の具体的な行動を説明した。その中には、資産申告時の嘘の刑罰化の年内再生、NAPCの機能回復、憲法裁判所問題の解決が含まれる」と書かれている。

発表によれば、大統領は、憲法裁判所の最近の判決は全く受け入れられないと強調した。大統領は、「私は、憲法裁判所の汚職対策関連項目無効化の最近の判決は全く受け入れられない。その判決は、実質的に汚職との闘いの制度全体を無効化したのだ」と発言した。

大統領は、ウクライナ政権の最優先課題は汚職対策機関の活動を保障することと電子資産申告制度を再稼働させることだと説明した。

加えて大統領は、最近のブキッキオ欧州評議会ベニス委員会議長との会談の詳細を説明し、同議長が専門的知識の提供を提案したと伝えた。

更に大統領は、現在ウクライナ政権の前にはより戦略的な課題として裁判制度改革の実現があると指摘し、「ウクライナ国民の裁判制度への信頼回復の必要があると確信している。現在は、裁判改革実現のための最良の時だ」と強調した。

大統領は、具体的に大統領傘下の司法改革委員会の活動を再開させたとし、同委員会が裁判機構改革の作業を行うと伝えた。また、現在国際パートナーたちとの関連法案についての協議が行われていると報告した。

これに対し、G7大使たちは、ゼレンシキー大統領による裁判改革実現の努力を支持し、ウクライナの欧州統合を新しいレベルへ移行させる重要要因だと指摘した。

また大使たちは、憲法裁判所の判決に対する政権の迅速な対応を完全に支持した。

発表には、「双方は、新しい憲法裁判所の裁判官の公正かつ透明な選考を確保しなければいけない、との点で合意した」と書かれている。

これに先立ち、憲法裁判所は10月28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もNAPCの権利回復を提案する法案を登録している。

しかし、これらの法案はいずれも、まだ最高会議本会議の審議にかけられていない。11月16日、オレーナ・コンドラテューク最高会議副議長(野党会派「祖国党」推薦)は、最高会議には現在の憲法裁判所判決をめぐる危機の解決の決定を下す政治意志がないと指摘し、最高会議には作業部会が設置され、全ての会派・議員グループが入り、汚職対策政策委員会を基盤として憲法危機解決のための法案を作成すると発言した。

最高会議は、17日の本会議が休会すると、次回本会議が再開するのは12月1日となる。

写真:大統領府


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