米とＥＵ、汚職対策検察長選考委員会の活動に今後の対ウクライナ・サポートが左右されると発表

在ウクライナ米大使館と在ウクライナＥＵ代表部は１７日、同日最高会議（国会）が特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長選考委員会に関する決定を採択したことに留意した上で、同委員会の活動に今後の米国のサポートは左右されると発表した。

米大使館とＥＵ代表部がツイッター・アカウントにて同様の内容の声明を公開した。

両者は、「ウクライナ最高会議がＳＡＰ選考委員会のメンバー任命に決定をしたことに留意する。委員会は、その中心に候補者の公正さと実績を据えた上で透明なプロセスを開始せねばならない。私たちの今後のサポートは、それに左右される」と伝えた。

これに先立ち、１７日、最高会議は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長の選考委員会の代表者を決定する決議を採択していた。

決議は、ＳＡＰの管理職選考実施委員会の構成への最高会議からの代表者を任命するもの。

委員会には、人民奉仕者党会派が提案した人物３名、「未来のため党」グループが提案した人物２名、野党生活党が提案した人物１名、信頼グループが提案した人物１名となっている。

ＳＡＰ長含む、ＳＡＰ管理職は、検察法にもとづき、公開選考の結果によって任命される。選考は、検察評議会から４名、最高会議から７名選出される委員から構成される選考委員会が行う。

これに先立ち、８月２１日、イリーナ・ヴェネジクトヴァ検事総長は、ナザール・ホロドニツィキーＳＡＰ長を同氏の辞表を根拠に解任していた。