露大統領広報官、ＮＡＴＯのウクライナへの新ステータス付与につき「欧州安全保障強化を促進せず」

６月１２日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナに対して高次機会パートナー（ＥＯＰ）地位を付与したことにつき、１６日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が欧州の安全保障強化を促すものではないとコメントした。

ラジオ・スヴォボーダ通信が報じた。

ペスコフ報道官は、「言うまでもなく、私たちはそのことに注意を向けた」と述べ、「私たちの国境付近におけるＮＡＴＯに関する私たちの立場は、一貫しており、よく知られているものだ。私たちは、ＮＡＴＯの軍事インフラの私たちの国境への接近に対して常に非常に注意深く接しており、私たちは、それに関連して自らの安全保障のために然るべき必要な措置を取らざるを得なくなっている。そして、ＮＡＴＯの性質と、対立メカニズムとして作られたＮＡＴＯの当初の目的を鑑みれば、もちろん、ＮＡＴＯが様々なフォーマットに新しい国を次々に吸収していく際、私たちは大きな注意を持ってプロセスを観察している」と発言した。

ペスコフ氏は、ＮＡＴＯとウクライナの関係のレベルが引き上げられたことについて、「私たちは、それが欧州における安全と安定の強化を促進するとは思わない」とコメントした。

これに先立ち、６月１２日、ＮＡＴＯは、ウクライナを高次機会パートナー（ＥＯＰ）に認定したことを発表していた。