国連総会、クリミア人権決議を採択　日本は賛成

国連総会は１８日、本会議において、決議「ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリにおける人権状況」を採択した。

賛成６５、反対２３、棄権８３の賛成多数で採択された。日本も賛成した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

同決議は、ロシアによるクリミアへの占領地に自国民を移住させることや住民の強制移住を通じた人口構成変更の試みを非難している。

今回の国連総会決議には、クリミア問題に関して初めて「侵略」の用語が使用された。

また、同決議は、「ロシア連邦に対し、違法に拘束するすべてのウクライナ国民の解放、及び、彼らのウクライナへの安全な帰還の確保」を要請している他、クリミアの市民ネットワーク「クリミアの連帯」代表者の拘束をはじめとし、「テロ活動」という概念の歪曲した利用を非難している。

更に、同決議には、国際社会に対して、「弁護活動」の継続として、ウクライナ国民政治囚の解放を目的とする他国・国際機関の努力が呼びかけられている。

加えて、同決議は、国連事務総長に対して、国連総会に対する決議履行報告を用意することを義務付けている。

なお、今回の決議は、被占領下クリミアにおける人権侵害に関する４本目の決議となる。国連総会の「クリミア人権決議」は、２０１６年以降、毎年採択されている。

今回の決議採択に反対したのは、ロシア連邦をはじめ、アルメニア、ベラルーシ、ブルンジ、カザフスタン、カンボジア、中国、キューバ、北朝鮮、エリトリア、ギニア、インド、イラン、キルギス、ミャンマー、ニカラグア、フィリピン、セルビア、スーダン、シリア、ウガンダ、ベネスエラ、ジンバブエの２３か国。

なお、これに先立ち、１１月１４日、国連総会第３委員会（人権）が同決議案を採択していた。

クリミア人権決議は、２０１６～１８年にも採択されているが、ロシアはどれも履行していない。