ゼレンシキー大統領、外国人による農地売買参入是非は国民投票で決めると発言

ゼレンシキー大統領は、農地売買ができるようになるはウクライナ国民とウクライナ企業のみであり、外国人と外国人の設立した企業の売買参入の是非は国民投票で決めると発言した。

１１日、ゼレンシキー大統領がフェイスブック・アカウントにて呼びかけ動画を公開した。

大統領は、「第一読解と第二読解の間にて、今の法案には、修正が加えられる。その修正によれば、土地を売買できる権利を得るのはウクライナ国民と、ウクライナ国民によって設立されたウクライナ企業のみとなる」と発言した。

大統領は、外国人と外国人が設立者に入っている企業がウクライナの農地売買ができるようになるのは、ウクライナ国民が国民投票で同意した場合のみとなると強調し、農地市場方に関連項目が加えられると説明した。

大統領は、最高会議が近い将来、国民投票の種類とメカニズムを明記する法案を作成・採択すると明言した。

同時に大統領は、農地市場はポーランド、ベラルーシ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、米国、日本、イスラエル、中国でも運用されていると指摘した。また、大統領は、外国人が売買に参加できるか否かの点で、各国の農地市場のモデルは様々であるが、市場自体は存在していると発言した。

大統領は、「近々、最高会議は、ウクライナでの農地市場開設の問題を審議する。過去２０年間、この問題では情報操作がされていた。古い政治家たちは、一般人を驚かし、様々な『伝説』を撒き散らしてきた。そのようなことはしてはならない。古い政治家たちおがあなた達の面倒を見始めたことに、あなたたちは驚かないのだろうか？もしかしたら、別のところに問題があるのかもしれない。もしかしたら、彼らは誰かの利益のロビー活動をしているのかもしれない。ウクライナ人が土地を売買しない方が特になるような誰かの利益をだ」と発言した。

これに先立ち、最高会議（国会）の農業・土地政策問題委員会は、議会に対して、農地市場開設法案の採択を行うように勧告を出している。同法案は、２０２０年１０月１日から、農地売買の禁止を解除することを想定している。

また、ウクライナ各地で政権の土地改革に反対する抗議運動が開催されている。