米・加も対露制裁拡大　欧州と連携

１５日、アメリカ合衆国とカナダは、ロシアの対ウクライナ侵略に関連し、ロシアの対個人・法人制裁を拡大した。

アメリカは、同国財務省資産管理室（ＯＦＡＣ）新規に６名の政権幹部と８つの団体に対して制裁を発動した。アメリカ財務省が発表した。

アメリカの制裁に含まれたロシア政権幹部６名は、以下のとおり。

・ゲンナジー・メドヴェージェフ・ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）国境警備局副局長

・アレクセイ・ナイデンコ自称「ドネツィク人民共和国（ＤＰＲ）」「中央選挙管理委員会副委員長」

・ルスラン・ロマシュキン・ロシアＦＳＢ国境局クリミア局局長

・アンドレイ・シェイン・ロシアＦＳＢ国境局クリミア局副局長

・セルゲイ・スタンケーヴィチ・ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）クリミア国境局局長

・ウラジーミル・ヴィソツキー自称「ＤＰＲ」「中央選挙管理委員会書記」

同制裁に含まれた８つの法人は、以下のとおり。

・コンツェルン・オケアンプリボル（サンクトペテルブルク）

・フィオレト工場（シンフェローポリ）

・建設技術局「スドコンポジト」（フェオドシヤ）

・ノーヴィー・プロエクト社（モスクワ）

・コンソーリ・ストロイ社（シンフェローポリ）

・ズヴェズダー社（サンクトペテルブルク）

・ヤロスラヴリ造船工場（ヤロスラヴリ）

・ゴーリキー記念ゼレノドリスク工場（ゼレノドリスク（タタールスタン））

また今回の制裁発動に関して、スティーブン・ムニューシン米財務長官は、「米国と我々の大西洋間パートナー国は、ロシアの対ウクライナ侵略を罰なく放っておくことはない」と指摘し、また、今回の制裁は、アメリカ、欧州連合（ＥＵ）、カナダの共同イニシアティブであり、これは「ロシアによる国際規範の軽視とウクライナ主権・領土一体性破壊に対する効果的制裁の発動という、共通義務の強化である」と強調した。

さらに、同財務長官は、国際社会がロシアによるケルチ海峡での軍事攻撃、クリミア併合、ウクライナ東部の違法分離選挙の支援に対して、断固として反対していると伝えた。

また、同日、カナダ外務省は、ウクルインフォルムの記者に対して、同国も黒海におけるロシアの攻撃に関する制裁を発動した伝えた。

カナダ外務省は、「ＥＵとアメリカとの調整のもと、カナダ政府はロシアの黒海・ケルチ海峡での攻撃的行為とクリミア違法併合に対し、新たな制裁を発動した」と伝えた。

発表によれば、カナダは制裁リストに１１４の個人と１５の法人を加えているとのことであり、このアメリカとＥＵと調整された制裁は、対露侵略への対応における大陸間の団結を強化するものであると指摘されている。

カナダの拡大された対露制裁の対象者リストは、カナダ政府公式ウェブサイトに公開されている。