ティモシェンコ祖国党党首、検事総局の発表にコメント

ユリヤ・ティモシェンコ祖国党党首（大統領選候補）は、２０１８年時点で米国ＰＲ企業との協力はできないことを伝えていたことを指摘した。

１５日、ティモシェンコ祖国党党首は、自身のフェイスブック・アカウントにて、ルツェンコ検事総長が特別汚職対策検察（ＳＡＰ）に同党首の犯罪の可能性を指摘する書簡を送付したとの情報にコメントした。

ティモシェンコ党首は、「ニュースを読んでいる。ルツェンコがＳＡＰにティモシェンコの『あり得る犯罪』に関する書簡を調べるよう指示をしたようだ。知らない人のために、アメリカの企業があたかも私の利益のために活動していたかのように指摘している話のことである。ほぼ１年も前のことである！昨年の春、私は、アメリカの誰かが、ウクライナと私の支援を行うために、ロビー活動企業を雇ったことを知った。２０１８年４月１０日、私は、その企業に対し、私の知らないところで締結された契約なので、協力はできないことを伝えた」と延べ、当時の同党の発表へのリンクを提示した。

また、ティモシェンコ党首は、ルツェンコ検事総長に、選挙運動期間は休暇に入ると良いと忠言をした。

これまでの報道では、検事総局が、ルツェンコ検事総長が市民団体によるユリヤ・ティモシェンコ祖国党党首（大統領選候補）の違法行為の可能性を指摘する書簡を、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）に送付したと発表していた。

この書簡は、２月１２日、汚職問題を専門とする市民団体「汚職対策センター（ＡＮＴＡＣ）」が検事総長に対して送付していたものであり、同団体の活動家たちは、２０１８年２月時点で、アメリカ企業「Two Paths LLС」が、トランプ米大統領のロビー活動を行ったことのあるＰＲ企業「Avenue Strategies Global LLC」に対し、ティモシェンコ祖国党党首の宣伝を発注し、２０１８年を通じて、同社には３９万米ドルが支払われたと発表していた。活動家たちは、しかし、ティモシェンコ祖国党党首の資産申告にはこの３９万米ドルの支出が記載されておらず、このアメリカのＰＲ企業への支払いがどこから行われたのかが不明であることから、ティモシェンコ祖国党党首が違法に蓄財をしている可能性があると指摘していた。