ウクライナの２０２２年のインフレ率３０％強＝中央銀行

ウクライナの中央銀行は、今年の国内のインフレ率が３０％を超えるとの予想を発表した。

２１日、シェウチェンコ中央銀行総裁が記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

シェウチェンコ氏は、「２０２２年末、消費者価格上昇テンポは、私たちの予想では、３０％を超える」と発言した。

また同氏は、６月は戦争によるショックと世界の価格圧力により国内インフレ率が急騰し、前年同月比で２１．５％となったと伝えた。同氏は、戦争がサプライチェーンを破壊し、個別の商品の供給を減らし、ビジネスの支出を増し、生産能力とインフラを物理的に破壊し、さらには個別の領土が一部占領されたと指摘した。また、エネルギーの高価格推移、パートナー国における記録的なインフレ率もまた、ウクライナにおける価格圧力を強めていると伝えた。

加えて同氏は、「以前同様、インフレ抑止の重要なテコとなっているのが中央銀行とウクライナ政府の行政方策、何よりもフリヴニャのレートとガス・暖房価格の固定である。また、西部国境を通じた商品供給の調整、海洋港封鎖の結果として生じた農業原材料の（国内市場への）過剰供給もまた、価格への抑制効果を発揮した」と指摘した。

同氏はさらに、中央銀行の基本予測は、２０２３年中の輸送路回復、ビジネスへのリスク低減、漸進的な収穫増をはじめとする複数の想定を含んでいると発言した。戦後の消費需要、投資需要はかなりの長い期間抑制されたものであり続けるだろうとし、それが今後数年間のインフレの鈍化を促すとも指摘した。他方、エネルギー価格の高い水準での推移がインフレ率の著しい低減を妨害し、国家歳入の均衡化のために公共料金の見直しを迫ることになるとも説明した。

その上で同氏は、中央銀行は２０２３年のインフレ率を最大２０．７％、２０２４年を最大９．４％と予想しているとし、最大５％目標に戻れるのは２０２５年となるだろうと発言した。