ＩＭＦ理事会、ウクライナへの約７億ドル供与を決定

２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、ウクライナとのスタンドバイ取り決めのレビューを行い、同取り決めの延長と約７億ドルのトランシュ供与を決定した。

ＩＭＦ関係者がウクルインフォルムの特派員に伝えた。

ＩＭＦ関係者は、「レビューが終わったことにより、（ウクライナ）政権は約６億９９００万米ドル（５億ＳＤＲ（特別引き出し権））を受け取ることができる。その結果、現在のスタンドバイ取り決めによる融資総額は、約２８億米ドル（２０億ＳＤＲ）となる」と伝えた。

また、理事会は、現行のスタンドバイ取り決めの効力の２０２２年６月末までの延長と支払い計画の変更を採択したという。

同日、ＩＭＦ公式ウェブサイトでも、同決定が発表された。

ＩＭＦ発表には、ウクライナ政権がＩＭＦとの合意した５つの優先的政策が喚起されている。

１つ目は、財政政策を持続可能な中期的な債務に合致する条件に戻すこと。

２つ目は、ウクライナ中央銀行の独立性を確保し、通貨政策をインフラを目標値に合わせることに集中すること。

３つ目は、民間セクターへの融資活性化を目的に、銀行の財政が安定する条件を確保すること。

４つ目は、裁判改革実現を含む、汚職対策。

５つ目は、ビジネス環境改善、コーポレートガバナンス強化、投資誘致、経済潜在力の向上を目的に、ウクライナ経済における国家と既得権益の役割を下げること。