銀行法が発効　ＩＭＦの融資条件

５月２３日、中央銀行による銀行国営化の決定を無効化することを不可能とする、通称「銀行法」（「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法」）が発効した。同法は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新しい融資プログラムの条件の一つだったもの。

これに先立ち、２２日、同法は官報「ウクライナの声」に掲載されていた。同法は「交付の翌日に発効する」と定められている。

５月１３日、最高会議が同法を第二読会で採択。その後、２１日にゼレンシキー大統領が同法に署名した。

銀行法採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナへの今後の融資条件の一つとなっていた。２１日、ＩＭＦは、ウクライナ政府と、総額５０億米ドルのスタンドバイ方式での金融支援を行うことにつき暫定合意に達したと発表している。

同法は、とりわけ、中央銀行による銀行の国営化／解体の決定を裁判判決により無効化することを不可能とするものであり、２０１６年１２月に国有化されたプリヴァト銀行を念頭に採択されたもの。国家は、同行国有化プロセスにて１５５０億フリヴニャを拠出している。同銀行の当時の所有者は、オリガルヒ（大富豪）のイーホル・コロモイシキー氏であった。２０１９年４月１８日、キーウ市区行政裁判所は、プリヴァト銀行の国有化を違法とする判決を下している。

また、ＩＭＦのもう一つの融資条件となっていた農地市場法は、３月３０日に採択されている。