ゼレンシキー大統領、銀行法に署名　発効へ

ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は２１日、中央銀行による銀行国営化の決定を無効化することを不可能とする、通称「銀行法」（「銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法」）に署名した。

大統領府広報室が伝えた。

発表には、「ゼレンシキー大統領は、２０２０年５月１３日に最高会議が採択した『銀行活動規制メカニズム補完に関する改正法』第５９０－９に署名した」と書かれている。

発表文にはまた、今回署名された法律は、コーポレート・ガバナンス強化を通じた銀行活動の補完と、市場からの銀行除外に関する裁判判決の特別性規制を目的とした複数の変更を定めるものだと説明されている。

これに先立ち、５月１３日、最高会議が銀行法を第二読会で採択していた。

同法は、とりわけ、中央銀行による銀行の国営化／解体の決定を裁判判決により無効化することを不可能とするもの。

銀行法案の採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナへの今後の融資条件の一つとなっていた。今回の採択を受け、ウクライナ政府とＩＭＦは新しい協力覚書の署名が可能となる。

プリヴァト銀行は、２０１６年１２月に国有化されている。国家は、その国有化プロセスにて１５５０億フリヴニャを拠出。同銀行の当時の所有者は、オリガルヒ（大富豪）のイーホル・コロモイシキー氏であった。２０１９年４月１８日、キーウ（キエフ）市区行政裁判所は、プリヴァト銀行の国有化を違法とする判決を下している。

また、ＩＭＦのもう一つの融資条件となっていた農地市場法は、３月３０日に第二読会で採択されている。