クチマ元ウクライナ大統領、ＮＡＴＯ加盟路線決定は自身の成果の１つと指摘

ウクライナのクチマ第２代大統領（１９９４〜２００５年）は、自らの２期目の大統領任期中に、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けて外交政策を転換したことを喚起した。

クチマ氏がウクルインフォルムとのインタビューの際に発言した（リンク先はウクライナ語）。

クチマ氏は、「１９９７年にウクライナ・ＮＡＴＯパートナーシップ憲章に署名した際、私はすでにＮＡＴＯとのより緊密な接触を希求していた。そして、１９９９年の（編集注：２期目の）大統領就任式で『新しい大統領の姿を目にすることになる』と約束した際に、準備していた変化の１つが、ウクライナのＮＡＴＯ（加盟）路線の採択のことだったのだ」と指摘した。

同氏はまた、２００２年５月に国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）が、ウクライナによるＮＡＴＯの正式加盟の実現という課題を正式に設定したことを喚起した。

なお、２００２年５月２３日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は、ウクライナによるＮＡＴＯの正式加盟実現を初めて国家の戦略的目標として定める決定を採択していた。同路線は、その後ユシチェンコ政権下でも維持された。

しかし、２０１０年７月、当時のヤヌコーヴィチ大統領の主導で、「内外政策基本原則法」が採択され、ウクライナの非軍事ブロック地位が規定された。

ウクライナはその後、尊厳革命（マイダン）と２０１４年のロシアによる侵略開始後、非軍事ブロック地位を放棄し、ＮＡＴＯ加盟路線に回帰している。２０１９年２月７日、最高会議（国会）はウクライナ憲法にＥＵ及びＮＡＴＯ加盟に向けた国家の不可逆的な戦略路線を規定した。