ロシア、ＢＲＩＣＳを通じて貧しい国々の女性を無人機製造に勧誘＝ウクライナ情報機関

ウクライナの対外情報庁は、ロシアはアフリカ、アジア、ラテンアメリカの国々で無人機製造のための人材募集を拡大しており、ロシア国内のタタールスタン共和国にある「アラブガ」特別経済区をそのプログラムの中心拠点にしていると報告した。

２７日、対外情報庁広報室が伝えた。

報告には、募集時には貧しい国々の若い女性たちには高い給与とキャリアの展望が提案されるが、実際の仕事内容がウクライナへの攻撃に使用される自爆型無人機の製造であることは知らされないある。

２０２４年には、モザンビーク、コロンビア、マリ、スリランカを含む４４か国の国民が「スタート」プログラムに参加。そして、２０２５年の目標は７７か国だという。

南アフリカでは、募集にＢＲＩＣＳの組織が利用されたという。南アフリカの女性・青年・障がい者担当省は若年層の国民に向けて、警戒を呼びかけており、また同国当局はロシア企業の活動に関する捜査を開始したという。

「ＢＲＩＣＳ女性ビジネス連合」の現地支部は、「アラブガ」のために５６００人の労働者を探す契約に署名。さらにＢＲＩＣＳ学生委員会は、今年１月に求人広告を拡散し、また南アフリカの人気のインフルエンサーがインスタグラムやＴｉｋＴｏｋで宣伝活動を行っていたという。

対外情報庁は、ロシアは、動員、人口減少、中央アジアからの労働力移入制限のため、労働力不足に直面していると伝えている。

タタールスタンの「アラブガ」では、４万１０００人分の住居が建設されており、これは無人機製造の大規模な計画を示していると指摘されている。「スタート」プログラムの参加者の９０％以上がすでにこの分野で働いているという。

２０２４年には、アフリカの女性たちがホテル業界での有給インターンシップを約束されていたにもかかわらず、ロシアに到着してからは低賃金と非人間的な環境での無人機の組み立てを強制された事例が確認されているという。

今年、国際刑事警察機構（インターポール）は、ボツワナにおいて、人身売買の疑いで「アラブガ・スタート」に対する捜査を開始。また、アルゼンチンでは、このプログラムの広告を撮影した元テレビ出演者２人に対して訴訟が起こされたという。

写真：対外情報庁