ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長、ウクライナの「フィンランド化」案を否定

ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、ウクライナを法的に軍事中立化するという「フィンランド化」案を否定した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長がスペインのラ・バングアルディア紙へのインタビュー時に発言した。

マクロン仏大統領がウクライナの「フィンランド化」案について話したとの情報があるとして、記者がコメントを求めると、ストルテンベルグ氏は、「フランスをはじめ、ＮＡＴＯの同盟国は皆、自らの道を定める全ての国の権利を認めている。大国が、隣国の行動を決められるというアイデアは、私たちが戻りたくないと思っている、別世界のものである。影響圏は歴史の中のものとなったのであり、過去のものであり続けなければならない。ウクライナは、ＮＡＴＯ加盟を申請する権利を有しており、同国が加盟要件を満たしたかどうかは、同盟国のみが決められるのであり、その他の国は決められない」と発言した。

さらに同氏は、「私の母国、ノルウェーが１９４９年にＮＡＴＯに加盟した時、ソ連はその加盟に反対していた。しかし、パリ、ロンドン、ワシントンといった、当時の同盟の大国が、それはノルウェーが決めるべきことだと述べたのであり、私はそれを嬉しく思う。私たちは、それと同じ原則を今日も適用しているのであり、私たちは、それに疑問を呈することはしない」と強調した。

その他同氏は、今年６月に予定されているのＮＡＴＯの次期マドリード首脳会談にウクライナとジョージアの首脳を招待することを支持していると発言した。同氏は、「それは、パートナーたちと会うのに良い場だと思うが、しかし、私たちはまだ、行事の確かなフォーマットにつき決めなければならない」と指摘した。

これに先立ち、マクロン仏大統領は８日、プーチン露大統領とウクライナの「フィンランド化」について話したとする報道を否定した。また、９日には、ウクライナのクレーバ外相も、マクロン仏大統領はキーウ（キエフ）訪問時に、ウクライナの軍事的中立化問題は提起しなかったと発言していた。