ＮＡＴＯはウクライナとサイバー協力強化協定に署名する＝ＮＡＴＯ事務総長

１３、１４日にウクライナの国家機関を対象としたサイバー攻撃が起きたことを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、サイバー防衛システムの強化を行う。

１４日、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が発言した。ＮＡＴＯ広報室が伝えた。

ストルテンベルグ氏は、「私は、ウクライナ政府へのサイバー攻撃を断固として非難する。ＮＡＴＯは、ウクライナのサイバーセキュリティのために同国と何年も緊密に協力してきた。ブリュッセルのＮＡＴＯのサイバー防衛専門家は、ウクライナ側と現在の悪意あるサイバー行動について情報交換を行った。ＮＡＴＯの専門家は、現場でもウクライナ政権を支えている」と発言した。

同氏は、ＮＡＴＯとウクライナは数日以内にサイバー分野の協力強化に関する協定に署名すると伝えた。同協定により、有害なプログラムやサイバー行動についての情報交換の行えるＮＡＴＯのプラットフォームへウクライナを加えることができるようになるという。

同氏はまた、「ＮＡＴＯは、ウクライナへの強力な政治的・実践的サポートを続けていく」と発言した。

これに先立ち、１４日朝、夜間にウクライナの複数政府系サイトがハッカーによるサイバー攻撃を受け、サイト上の情報が閲覧できない状態となっていることが発表されていた。フェドロウ副首相兼デジタル移行相は、ウクライナ国民のデータは被害を受けていないと伝えている。