サイバー、宗教分離主義、文化・民族対立：独研究者、ロシアの攻撃対象を指摘

欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、近年ロシアからのサイバー攻撃に対抗して、戦略的連携を強化している。しかし、ロシアの攻撃対象を考えれば、更なる潜在力強化が必要である。

４日、「ドイツ・マーシャル基金」筆頭専門家、ブルーノ・レテ氏が浮く類フォルムの記者にコメントを伝えた。

レテ専門家は、「ＥＵとＮＡＴＯは、サイバー空間でのロシアに対抗するために、より多くのことをしなければなりません。ＥＵとＮＡＴＯは現在、主に、加盟国の現行能力とシステムの枠内に集中して防衛計画を立てています。一方で、ロシアは、攻撃を計画している対象の個別の弱点に対応した能力向上を計画しています」と指摘した。

同専門家は、いわゆるロシアの「アクティブ・メジャーズ」というものは、欧州や北アメリカで、民族間関係や宗教的分離主義、社会経済・文化的対立を含む、政治的な緊張の激化を目的としたものであることを強調した。

同専門家は、ロシアは通常戦力、ハイブリッド能力、核潜在力からなる広範な手段の確保の一環で、サイバー能力の発展を検討しているのだと指摘した。

その上で、専門家は、このような状況下ではＥＵとＮＡＴＯはサイバー安全保障分野における戦略的アプローチにより多くの注意を向けなければならないとし、その理由として、２１世紀の国家間紛争はサイバー空間から始まるだろうことを強調した。