ウクライナ検事総局、検事総長による汚職対策局局長への容疑通知に関する発言を否定

ウクライナ検事総局は１４日、クラウチェンコ検事総局が同日発表した、同国の汚職対策機関の幹部の１人に対する容疑通知に関する情報は事実に反すると発表した。

検事総局がテレグラム・チャンネルで報告した。

検事総局は、「汚職対策機関の幹部の１人に対して容疑が通知されたとされる声明の拡散に関連し、報告する。そのような情報は事実に反する」と伝えた。

検察は、当該刑事手続きの一環で、汚職対策機関の幹部を含むいかなる人物に対しても、ウクライナ刑事手続法典に規定された手続きに従った容疑通知は行われていないと伝えた。

その上で、「そのための法的根拠は存在しない。容疑通知に関する声明は法的意味を欠くものだった」と書かれている。

検事総局はさらに、容疑通知に関する掲示捜査登録上の該当の記載は取り消されたと伝えた。

これに先立ち、これに先立ち、クラウチェンコ検事総長は１４日、同国のクリヴォノス国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）局長に対する容疑に署名したと発表していた。

これを受け、ＮＡＢＵとＳＡＰは、今回のクリヴォノスＮＡＢＵ局長に対する容疑は汚職対策機関に対する攻撃の延長だとみなしていると表明した。

同日、ゼレンシキー宇大統領は、クラウチェンコ検事総長を速やかに解任するよう最高会議（国会）に呼びかけた。

４日、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）と国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、「カルタゴ」作戦と称する刑事捜査の一環で、検事総局の部署の１つのトップが率いる犯罪組織を摘発したと発表していた。この犯罪組織は、詐欺を行うコールセンターから体系的に賄賂を受け取り、得た資金をマネーロンダリングしていたという。

捜査情報によれば、検事総局の幹部は２０２５年中頃にグループを創設し、現役の検事たちや近しい外部の人物らを関与させたという。犯罪組織の参加者たちは、ウクライナ人や外国人を大量に騙していた闇コールセンターの活動のための上納金システムを運用していたという。

高等反汚職裁判所は６日、詐欺コールセンター活動の揉み消し容疑のかけられている検事総局のクロピヴァ国際協力局副局長に対し、１億２０００万フリウニャの保釈金を設定した上での拘留の未決囚予防措置を選択していた。

６日、クラウチェンコ検事総長は、違法なコールセンターの活動の隠蔽に自身は関与していないと主張する声明を発出していた。

７日、クラウチェンコ検事総長は、同職からの辞任の意向を表明していた。