ウクライナ反汚職裁判所、ステファニシナ前駐米大使の未決囚予防措置を決定 保釈金600万フリヴニャ設定

ウクライナの高等反汚職裁判所は6日、前駐米ウクライナ大使であり、不正蓄財容疑などが通知されたステファニシナ被告の未決囚予防措置として、600万フリヴニャの保釈金を設定した。

NGO「汚職対策センター」(ANTAC)がテレグラム・チャンネルで伝えた

同センターは、「昨日(編集注:8月5日)、高等反汚職裁判所において、前駐米ウクライナ大使のオリハ・ステファニシナ氏に対する未決囚予防措置に関する審理が行われていた。本日、裁判官が決定を発表した。保釈金は600万フリヴニャだ。この決定はノハチェウシキー裁判官が下した」と伝えた。

反汚職裁判所は、テレグラム・チャンネルにて、予審裁判官は、被告に課す手続き上の義務に関して、国家汚職対策局(NABU)捜査官の申し立てを全面的に受け入れたと伝えた。

これにより、被告は、刑事手続の諸段階に応じて、NABU捜査官、検察官、予審裁判官、裁判所の出頭命令に応じること、自らの居住地の変更をNABU捜査官、検察官または裁判所に通知すること、予審裁判官の決定によって指定された人物との接触を控えることを義務付けられた。

同裁判所の発表によると、ステファニシナ氏には不正蓄財および不正確な資産申告の容疑がこれに先立ち、ゼレンシキー大統領は3日、ステファニシナ氏を駐米ウクライナ大使の職から解任していた。ステファニシナ氏はそれ以前、欧州・欧州大西洋統合担当副首相の職に就いていた。

ウクラインシカ・プラウダによる調査報道では、国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁(ARMA)がキーウの労働組合会館を管理する企業を指名した際、その企業がステファニシナ氏の元夫と関係している可能性があると報じていた。

ステファニシナ氏は、自身は元夫の活動には関与していないと主張していた。

写真:フロマツィケ