ティモシェンコ祖国党党首、国会での票の買収容疑を通知される

ウクライナ最高会議（国会）のユリヤ・ティモシェンコ祖国党会派長（同党党首、元首相）は１４日、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）にて、最高会議議員に不当報酬提供の提案容疑が通知された。

ＳＡＰがテレグラム・チャンネルで伝えた。

報告には、「議会議員会派長に容疑が通知された」と書かれている。

また、発表によれば、ＮＡＢＵ及びＳＡＰが、２０２５年１２月における国会での法案決議に関連して最高会議議員らが不当な報酬を受け取っていた事実を摘発した後、本件の容疑者は一部の議員らと交渉を開始したという。その内容は、投票の際に忠実な行動をとることと引き換えに、不当な報酬を提供する体系的なメカニズムを適用しようとするものだっという。

ＳＡＰは、「これは単発の合意ではなく、事前の支払いを前提とし、長期にわたる定期的な協力メカニズムに関するものである。議員らには投票に関する指示が出されることになっており、場合によっては棄権や投票への不参加の指示もあった」と指摘した。

本件の容疑は、ウクライナ刑法第３６９条第４項に該当するとのこと。

現在、裁判前捜査が継続されていると書かれている。

ティモシェンコ氏は、１４日、フェイスブック・アカウントにて、自らの容疑を否定する投稿を行っている。

これに先立ち、ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査・起訴に特化した機関ＮＡＢＵとＳＡＰは１３日、最高会議（国会）での「望ましい」投票行動のために議員を贈賄しようとした疑いで、ある会派のリーダーを摘発したと発表していた。