国家捜査局、ヤヌコーヴィチ元大統領に２０１０年の露との合意につき国家反逆罪容疑伝達

ウクライナの国家捜査局は２８日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領に対し、２０１０年の、クリミアにおけるロシア連邦黒海艦隊の基地使用延長とウクライナへのガス料金の値下げを交換条件として合意した通称「ハルキウ合意」の締結につき、国家反逆罪容疑を伝達した。

国家捜査局が発表した。

発表には、捜査にて、ロシア連邦によるクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市の占領計画を実行する出来事を明らかにしたと書かれている。

国家捜査局は、「２００８年末、ロシア連邦は、ウクライナ政権幹部に対し、ウクライナ領におけるロシア連邦黒海艦隊の駐留旗艦の延長合意への署名を求めつつ、ガス料金を２倍に上げた。２００９年を通じて、ロシアは、ウクライナの政権幹部に露黒海艦隊のウクライナ領滞在延長をさせることができなかった。２０１０年２月、ウクライナ大統領（編集注：ヤヌコーヴィチ氏）の就任式後、その合意は２か月間で署名された。その際の口実に利用されたのはガス料金の値下げであったが、その料金は１年前に２倍に引き上げられたものであり、値下げ後には以前の料金に戻っただけであり、実質的には値下げはなかったのである」と指摘した。

続けて発表には、元ウクライナ大統領による、ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市へのロシア軍軍人の増加の前提条件、これら軍人のウクライナ領へのさらなる滞在のための条件創出は、ウクライナ憲法第１７条に反するものであり、その後のロシアによるクリミア占領にとって都合がよく、ウクライナにとっての都合の悪い国内外状況を生み出し、ロシアによるクリミア占領、国家施設の奪取などの損害を生み出したと書かれている。

その上で、国家捜査局は、１月２８日に書面の形でヤヌコーヴィチ氏に国家反逆罪の容疑を伝達したと伝えた。