反汚職裁判所、オデーサ市長の資産誤申告捜査を終了　憲法裁判決受け

高等反汚職裁判所は、ヘンナジー・トルハノウ・オデーサ市長による誤った資産申告について行われていた刑事捜査を終了した。憲法裁判所が捜査の根拠となっていた刑法典の第３６６−１条を違憲と認定したことによるもの。

反汚職裁判所広報室が公表した。

発表には、「反汚職裁判所裁判官一同は、２０１７年の不十分な情報の申告によるオデーサ市長の容疑に関する刑事捜査を終了させた」と書かれている。

これに先立ち、憲法裁判所は２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

憲法裁判所のによる２７日に非公開裁判は、４７名の最高会議議員が申請したもの。４７名の議員の所属は、４４名が親露系の「野党生活党」会派所属、２名が議員グループ「未来のため」（編集注：大富豪（オリガルヒ）コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ）所属であり、１名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は、３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。また、野党「声党」からも、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案が提出されている他、ラズムコウ最高会議議長も、電子資産申告システムを再度機能させるための法案を登録している。