汚職対策局（ＮＡＢＵ）、国営防衛企業に約２０回の家宅捜索実施

国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、汚職疑惑を報じた番組「私達のお金」の情報に関して、国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社に対して、約２０回の家宅捜索を実施した。

７日、アルテム・シートニクＮＡＢＵ局長が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

シートニクＮＡＢＵ局長は、「同番組で見たことを根拠に、私たちは二つの刑事捜査を登録した。今日、このうちの１つの捜査の一環で、２０近い家宅捜査を実施した。その中には、イーホル・フラドコウシキー、オレフ・フラドコウシキー（編集注：前国家安全保障国防会議第一副書記）、ヴィタリー・ジュコウ、アンドリー・ロホザ等を含む」と発言した。

同局長は、捜査は継続中であると発言した。

また、同局長は、今回の捜査は、実質的にゼロから始めていると指摘し、その理由として「私達のお金」の調査報道で伝えられたメッセージのやり取りに含まれる情報を、ＮＡＢＵは最近まで有していなかったからだと説明した。これに関し、同局長は、ＮＡＢＵがウクルオボロンプロム社の汚職嫌疑に関する情報を以前から有していたとの説を否定した。

２月２５日、テレビ番組「我々のお金」にBihus.infoの記者であるレーシャ・イヴァノヴァ氏が、ウクライナの防衛分野における「何億フリヴニャもの資金洗浄を行う長年の汚職スキーム」の存在を伝え、その汚職にオレフ・フラドコウシキーＮＳＤＣ第一副書記（当時）、その息子のイーホル、及び国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社幹部の関与を報じていた。その後、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）は、イヴァノヴァ記者が報じた企業は、既に捜査対象になっていると発表した。

これに対して、フラドコウシキーＮＳＤＣ第一副書記（当時）は、疑惑を否定し、ＮＡＢＵと検事総局に事実確認を要請した。

３月４日、ポロシェンコ大統領は、フラドコウシキーをＮＳＤＣ第一副書記から解任する大統領令に署名していた。