マレーシア航空機撃墜事件：ロシアとプーチン大統領を提訴する被害者親族、約３００名に

アメリカの弁護士ジェリー・スキナー氏は、２０１４年のマレーシア航空機撃墜事件に関し、新たに２００名の被害者遺族がロシアと同国のプーチン大統領を相手に欧州人権裁判所に提訴したと発表した。

１月３１日、ロシアの「モスクワのこだま」が報じた。

スキナー弁護士は、「ロシア連邦とプーチン大統領を相手に欧州裁判所に対して出された提訴に、２０１４年にウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の事件の被害者遺族として２００名以上が新たに加わった。これにより、提訴をしている人物の数は合計で約３００名となっている」と発表した。

同弁護士はまた、求められている補償金額は、３億３０００万米ドルとなっていると伝えた。

マレーシア航空機撃墜事件とは、２０１４年７月、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空機ＭＨ１７がウクライナ東部ドンバス地方上空で武装集団により撃墜され、乗客・乗員合計２９８名全員が死亡した事件をいう。

２０１６年９月、国際共同捜査チーム（ＪＩＴ）は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、ＭＨ１７を撃墜した「ブーク」がロシア軍第５３対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、ＭＨ１７撃墜に関与した２０名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

２０１８年５月２４日には、ＪＩＴは、ＭＨ１７を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第５３対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。