露はウクライナ東部被占領地から毎年2億8000万ドル以上相当の石炭を持ち出している：チェルニシュ被占領地問題相

ドネツィク・ルハンシク両州の一時的被占領地域で採掘されるウクライナ産石炭は、毎年２億８０００万ドル以上相当がロシアへ違法に持ち出されている。

ヴァディム・チェルニシュ一時的被占領地域・国内避難民問題担当相がウクルインフォルムへのインタビューの際に発言した。

チェルニシュ大臣は、「私たちの評価では、年間２億８０００万～３億ドルのウクライナ産石炭が違法に持ち出されている。その大半は、『アゾフ港』をはじめとする（ロシアの）ロストフ州の港に運ばれている。そこでは、あたかもロシア産鉱物であるかのように示す『証明書』とともに、船舶に積み込まれ、欧州に運ばれている。購入する国は、主に、トルコ、モルドバ、ルーマニア、イタリア等の企業である。これらの国は、概して、自国内エネルギー需要のために無煙炭を使っている。そして、無煙炭を供給する国は、ウクライナを除いて、それほど多くない。他には、アメリカ、ロシア、南アフリカである」と指摘した。

大臣は、このような違法取引を止める手段はあるとし、ウクライナはその実現に向け包括的作業を行っているところであると説明した。

大臣は、「私たちは、『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＣＴＯＣ）』にもとづいて行動している。ウクライナの主権は、現在占領されている領域においても認められており、それは地殻も含まれる。これは国際レベルで認められているものである。ウクライナでは、鉱物の違法盗掘は重罪とみなされる。軍事衝突の結果奪われた領土において採掘された天然資源の取引に関する犯罪は、間違いなく同条約（ＣＴＯＣ）の管轄である。ＣＴＯＣは、このような犯罪は他の国においても罪が確立されなければならないと定めており、つまり、ウクライナの石炭を消費する国においても処罰が行われるということである」と強調した。

チェルニシュ大臣は、ＣＴＯＣは違反者の資産の凍結、関係者に対する反汚職捜査、資産接収、犯罪の摘発された国の国内法による個人・法人の責任追及を定めていると指摘した。