汚職対策機関が起訴した案件の多くを裁判所が審議開始せず：国家汚職対策局

国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察（ＳＡＰ）が裁判所に起訴した刑事捜査案件のうち、約５０件は審議も始まっていない。

１２日、ＮＡＢＵ広報室が発表した。

発表には、「２０１８年１０月時点で、ＮＡＢＵが裁判前捜査を行い、ＳＡＰが起訴文書を作成した１６６の刑事捜査案件のうち、４８件についてはその準備会合すら開かれていない」と指摘されている。

同発表では、１６６件のうち、何らかの決定が下されたものが３５件、審議中のものが８３件で、残りの４８件は審議の開始されていないものであるとのこと。

ＮＡＢＵはまた、最も審議を行っていない裁判所は、テルノーピリ州検察の捜査であり、裁判所は起訴文書の再作成を繰り返し命じており、案件は２０１６年１１月１１日の起訴時点から約２年間審議されていないことを強調した。

また、国家食料穀物社の損失に関して同社幹部が起訴された案件は、約２２か月間審議が「継続」されていることが指摘された。

ＮＡＢＵは、現時点ではＮＡＢＵとＳＡＰの扱う捜査案件のうち３５件しか判決が出ておらず、しかもそれらの大半が最も深刻な汚職の捜査案件ではないことが強調されている。

その上で、ＮＡＢＵは、新設される高等反汚職裁判所は、ＮＡＢＵとＳＡＰの案件を完了させなければならず、判決が出ることで捜査時に凍結された国家の資産が国に返還される点を強調し、「まさにそのために、ウクライナ社会と国際パートナーが高等反汚職裁判所の最大限速やかな設立を要求しているのである」と結論づけた。