ルツェンコ検事総長、大富豪フィルタシュへの容疑を発表

ユーリー・ルツェンコ検事総長は、大富豪（オリガルヒ）のドミトロ・フィルタシュ氏につき、同氏の所有する複数企業が税金を支払っていないことの容疑と捜査実行を発表した。

１０日、同検事総長が記者に対して述べた。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ルツェンコ検事総長は、「フィルタシュ氏にとって、向こう数か月は、私たち、検察からのメッセージの届く『すてきな』ものとなるであろう。これは、ガス供給会社、化学工場、被占領地域で稼動している企業に関係するものである」と述べた。

これに先立ち、ヴォロディーミル・フツリャク検事総局経済分野特別重要案件捜査局長が、同局はフィルタシュ所有企業に対して、税金未払い債務として、自発的に５億フリヴニャ払うよう提案していくと述べていた。

以前の報道では、検事総局は、２０１５～２０１７年、フィルタシュ氏のコントロール下にある複数企業（ＰＲＡＴ、「シェヴェロドネツィク企業連合ＡＺＯＴ」、ＡＺＯＴ、「リウネアゾト」等、企業グループ「ＧＲＯＵＰ　ＤＦ」参加企業）が脱税を目的とした架空企業と保険企業の活動を運営していたことを摘発していた。

脱税を目的に、企業グループ「ＧＲＯＵＰ　ＤＦ」に参加する企業は、保険協定を締結し、その協定を根拠に、保険企業に架空の保険料を計算させていた。検事総局によれば、それにより、全く発生し得ない事例に対する保険がかけられていたとのこと。