ウクライナでは約１万７０００体の遺体が身元未確認＝警察

ウクライナ国家警察は、同国では現在、約１１万４０００名の民間人や軍人が行方不明とみなされており、さらに約１万７０００体の遺体が身元未確認のままとなっていると伝えた。

国家警察幹部が、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）及び在ウクライナ日本国大使館の代表者の会談の際に発言した。１８日、国家警察コミュニケーション局が公表した。

警察は、「全面侵攻の開始以降、警察官は約２０万件の戦争犯罪を記録した。現在、約１１万４０００名の民間人や軍人が行方不明とみなされており、さらに約１万７０００体の遺体が身元未確認のままとなっている」と伝えた。

会談時、ツツキリゼ国家警察長官代行は、全面戦争がウクライナの警察の活動条件だけでなく、犯罪そのものの性質も変えたと強調した。

ツツキリゼ氏はその際、「私たちは武器や薬物の違法流通の新たな方法や、デジタル技術、暗号資産、ソーシャルメディア、メッセンジャーの活発な利用を観察している。同時にウクライナの警察は、戦争犯罪の記録、先端技術の利用、新たな種類の脅威への対応における独自の経験を会得した」と発言した。

ツツキリゼ氏はまた、ウクライナは日本との協力を高く評価していると述べ、この協力の実践的な要素の拡大への関心を表明した。

その際同氏は、「私たちの代表者の訪日が、私たちの組織間の効果的な相互作用にさらなる弾みを与えると確信している。私たちにとって、パートナーたちの最良の実践を学ぶと同時に、戦争の年月に獲得した経験を共有することは重要だ」と強調した。

服部修ＪＩＣＡウクライナ事務所所長は同会談時、戦争下での勤務につきウクライナの警察官に感謝し、日本のパートナーたちは常にキーウで働き生活しているため、治安情勢をよく理解していると発言した。

また服部氏は、「私たちはウクライナ内務省やその管轄下の機関との協力を高く評価しており、継続的なコミュニケーションや専門的な交流を通じて、今後も国家警察との相互作用を深めていきたい」と発言した。

会談時、日本側もまた、全面戦争中にウクライナ警察が開発した技術的解決策や実践に関心を示したという。

国家警察はその際、ＪＩＣＡに対して今後の協力の６つの有望な方向性として、武器や爆発物の違法流通への対抗、サイバー警察や犯罪分析の能力強化、デジタル・インフラの強靭性向上、デジタル環境における児童の保護強化などを提示したという。