ゼレンシキー宇大統領、さらなる対露制裁の必要性強調　火力発電所へのミサイル攻撃受け

ウクライナのゼレンシキー大統領は１２日、前日にロシア軍がウクライナのエネルギー・インフラへミサイル攻撃を行ったことを受け、ロシアをテロ国家認定し、対露制裁を強めるべきだと呼びかけた。

ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージにて発言した。

ゼレンシキー氏は、「昨日と今日、ロシア軍は、ウクライナのエネルギー・インフラへと攻撃を行った。何十万のウクライナ国民が闇の中、停電の中に置かれた。民家、病院、学校、コミュニケーションインフラ…。ロシアのミサイルは、ウクライナ軍のインフラと全く関係のない施設へと着弾したのだ」と発言した。

また同氏は、今回のミサイル攻撃は、この戦争を考え出した者の絶望の兆候だと述べ、そのような手段でもってハルキウ州におけるロシア軍の壊滅に反応しているのだと指摘した。同氏は、敵はウクライナ軍に対して戦場では何もできないため、民間インフラに対して卑劣な攻撃を向けているのだと発言した。

同時に同氏は、ロシアはウクライナによる欧州の電力情勢を安定化の試みを妨害しようとしているのだと述べ、「ロシアは今、私たちの電力輸出を恐れているのだ。なぜなら、私たちは、今冬、欧州の人々の財布を著しい電気料金によって攻撃するというロシアの計画を壊すことできるのだから。（中略）私たちは、ロシアのテロを克服するために協力をさらに強めねばならない」と強調した。

同氏は、そのためには、ロシアをテロ国家と認定し、同国に対する圧力を強めねばならないとし、欧州連合（ＥＵ）の第８対露制裁パッケージが必要だと指摘した。

これに先立ち、１１日、ロシア軍は、ハルキウ州の火力発電所をミサイルで攻撃、結果複数の州で停電が発生していた。