ウクライナ外務省、被占領地におけるウクライナ軍所属外国人軍人への「裁判」は無意味だと指摘

ウクライナ外務省は、９日の東部の一時的被占領地におけるウクライナ軍所属外国人軍人への「裁判」は無意味であると指摘した。

同日、ニコレンコ外務報道官がウクルインフォルムにコメントした。

ニコレンコ氏は、ウクライナ軍に所属してウクライナ領で戦闘に参加する外国人は全てウクライナ軍人であると指摘し、そのため、国際人道法に従い、それら軍人には「戦闘員」の法的地位が適用されるとした。同氏は、「敵に拘束されるウクライナ軍の全ての軍人が、捕虜の権利を有す。敵は、その者たちに対して、暴力、脅迫、非人道的扱いを行うことが禁止されている」と説明した。

同氏はまた、一時的被占領下ウクライナ了におけるウクライナ軍人に対する「裁判プロセス」なるものは無意味だと強調した。「類似の公開偽裁判は、法や倫理の上にプロパガンダ利益を据えるものであり、捕虜返還メカニズムを弱体化させるものである。ウクライナ政府は、ウクライナ軍人全員の解放のために最大限の努力を行い続ける」と発言した。

これに先立ち、９日、ウクライナ東部のロシア武装集団「ＤＰＲ」の「裁判所」がウクライナ軍に所属して戦闘に参加していた外国国籍者３名に対する「死刑判決」を言い渡していた。

武装集団構成員は、英国国籍のショーン・ピナー、エイデン・アスリン、モロッコ国籍のブラヒム・サウドゥンの３名に対して、「傭兵、政権奪取を目的とした行為」にあたるとして「有罪判決」を下していた。

英国国籍のピナー氏とアスリーン氏の２名はマリウポリでロシア軍に拘束され、モロッコ国籍のサドゥン氏はヴォルノヴァハで拘束されていた。