ロシアはウクライナ４州でクリミア占領後と同じ行動をとっている＝国連監視団

ベル国連ウクライナ人権監視団団長が２０２３年２月１日から７月３１日の期間のウクライナにおける人権状況報告書のプレゼンテーションの際に発言した。

ベル氏は、「ロシア政権は、占領地にて、学校、選挙インフラ、病院、裁判所といった行政システムを徹底して固め、同時に、最近占領した地域でロシア国内法を導入している。このプロセスは、約１０年前にクリミアで行われたことを思い出させるものだ」と発言した。

また同氏は、ロシア占領政権は、被占領地住民に、ロシア国籍証明書を取得する以外に方法がなくなるような形で行動していると指摘した。同氏は具体的に、ロシア国籍証明書を取得しない者は、失職の可能性が生じたり、医療や教育、社会保障などの基本サービスへのアクセスが制限されたりしていると説明した。さらには、通過検問地点にて長時間の検査や拘束されるリスクもあるという。

なお、ロシアは、９月はじめに、ウクライナ領ヘルソン州、ザポリッジャ州、ルハンシク州、ドネツィク州の占領地において偽選挙を行っていた。同時にこのいわゆる「選挙」と称するものは、日本を含む国際社会によって承認されていない。