ウクライナ政府、クリミア・タタール語のオンラインデータベース作成に着手

ウクライナ政府、クリミア・タタール語のオンラインデータベース作成に着手

ウクルインフォルム
ウクライナの一時的被占領地再統合省は、「消滅の危機」言語に指定されている先住民言語「クリミア・タタール語」の保護のために、学習・研究用のオープンデータベースの役割を担う言語コーパスの作成着手を発表した。

22日、再統合省が発表した

発表には、この「国家クリミア・タタール語コーパス」の作成は、政府が採択した「2022〜2032年クリミア・タタール語発展戦略」の実現の一環で行われるものだとし、本プロジェクトの目的は、クリミア・タタール語を広範に使われるようにし、その分析や持続可能な発展を目指すものだと書かれている。

同省は、「ユネスコはクリミア・タタール語を深刻な脅威にさらされた言語のリストに加えていることを指摘する」とし、その保護の重要性を指摘した。

さらに、同省は、同プロジェクトは、クリミア・タタール語がコンピューターのオペレーションシステム(OS)言語に採用されたり、オンライン翻訳プログラムで選択できるようになる上での後押しとなると指摘し、「つまり、パソコンのインターフェース言語でQırımtatar tiliが選択できるようにするためだ」と説明した。

現在、クリミア・タタール語で書かれた印刷物やオンラインテキストの収集が行われているとし、関心のある者は誰でも参加できると説明されているとし、インスタグラム上のコーパス作成報告アカウントが紹介された

同プロジェクトは、スイス・ウクライナの共同プログラム「EGAP」とタラス.シェウチェンコ記念キーウ国立大学の支援によって実現されているという。

これに先立ち、本年2月23日、ウクライナ政府は、「2022〜2032年クリミア・タタール語発展戦略」を採択していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-