ウクライナ語でのサービス提供 数百のクレーム発生 深刻な違反なし
ウクルインフォルム
１月１６日、「国家語としてのウクライナ語機能保障法」（通称「言語法」）にもとづき、サービス産業に従事する従業員に対して、顧客へのサービス提供をウクライナ語で対応することを義務づける規定が発効した。国家語保護全権のもとにはすでに数百のクレームが届いている。
タラス・クレミン国家語保護全権がラジオ・スヴォボーダ通信に対してコメントした。
クレミン氏によれば、クレームの内容は主にウェブサイト上の表記言語や、公共交通機関における乗客とのやりとりの際に言語法の規定を守っていないことに関するものだという。
クレミン氏は、「その一部には、私たちは必ず国家管理の方策をとる。それ（クレーム）は、個別のインターネットサイトや、公共交通機関における乗客とのやりとりの際に言語法が遵守されていないことへの社会の反応だ。また、通りの広告に関するクレームもある。同時に、言語法への深刻な違反は、今のところ確認されていない」と発言した。
クレミン氏は、クレームの多さは、現在施行されている新型コロナウイルス対策強化防疫措置が終わり、飲食店の店内での営業が再開された際に増加する可能性があると指摘した。
なお、２０１９年４月２５日、ウクライナ最高会議は、「国家語としてのウクライナ語機能保障法」を採択していた。同法は、国家語であるウクライナ語の様々な分野の機能を定めたものであり、多くの項目は２０１９年７月１６日から発効していたが、複数項目については準備期間が設けられていた。
同法は、２０２１年１月１６日から、サービス分野は、顧客・訪問者とのやりとりをウクライナ語とすることを定めている。ただし、顧客・訪問者が要請する場合、別の言語でサービスを提供することも認められている。
