ウクライナ国民の心配は、インフレ、公共料金、戦争

社会モニトリング・センターのオリハ・バラキリェヴァ氏が、同センターが１１月１８日から２６日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

結果によれば、最も不安に思っていること（複数回答可）をたずねた設問の回答で最も回答が多かったのは、インフレーション（回答者全体の７０．９％）であった。これに続いて、経済低迷と東部軍事紛争解決が６９．８％、公共料金上昇が６９．３％であった。

これに、失業問題が６４．２％、政権内の汚職と縁故政治が６３．６％と続いた。

バラキリェヴァ氏は、同結果につき「これら結果をまとめると、いつも通り、３つの主要な問題があるということになる。つまり、価格や失業、経済といった、社会・経済問題という生活水準に関わる問題、ウクライナ東部の軍事紛争問題、縁故政治、非専門性に関係する政権の問題である。これら３つの問題が、この１年間、引き続きトップの問題であり続けている」と発言した。

また同氏は、現在国家で起きている出来事ｈ良い方向に向かっていると回答した者は全体の約４分の１、悪い方向に向かっていると答えた者は全体の約４分３であったと発言した。

今回の世論調査は、社会モニトリング・センターが２０２０年１１月１８日から２６日にかけて国内２４州とキーウ（キエフ）市で３０２０人に対して実施したものだと発表された。