記者や研究者によるゼレンシキー大統領就任１年の評価

２１日、民主イニシアティブ基金のアンドリー・スハリナ研究員が、同基金が５月８日から１７日にかけて実施した、ウクライナ全土の計７７名の記者、政治研究者、市民活動家を対象にしたアンケート調査の結果をウクルインフォルムのユーチューブ・チャンネルにおけるオンライン記者会見時に発表した。

スハリナ氏は、「大統領の達成と失敗についての設問において、回答者たちは、ゼレンシキー大統領は農地市場法の採択ができたと指摘した。制限的な形ではあるものの、それでも同法はされたわけで、それは他の大統領ができなかったことである。また、ゼレンシキー大統領は、『ＤＰＲ／ＬＰＲ』とロシアに拘束されていたウクライナ人被拘束者をかなりの数解放することができた。また、ゼレンシキー大統領は、最高会議で単独過半数の与党を形成することにも成功した」と発言した。

スハリナ氏はまた、ほぼ全ての回答者が、プリヴァト銀行の元の所有者への返還を不可能とする通称銀行法を採択するというゼレンシキー大統領の決定を肯定的に評価したとし、回答者の５３．２％が「完全に支持する」と回答、２９．９％が「どちらかといえば支持する」と回答したと伝えた。

また、圧倒的多数の回答者がこはくの採掘合法化の決定を支持（１９．５％が「完全に支持する」、４８．１％が「どちらかといえば支持する」）し、最高会議（国会）議員の不可侵権の剥奪も支持が多かった（完全に支持が３３．８％、どちらかといえば支持が３５．１％）と伝えられた。

農地市場設置法は、完全支持が２４．７％、どちらかといえば支持が３９％だったとのこと。

一方で、ルスラン・リャボシャプカ氏の検事総長からの解任と、イリーナ・ヴェネジクトヴァ氏の検事総長への任命は、それぞれ回答者から最も低い評価を受けたと発表された。約８５％がヴェネジクトヴァ氏の検事総長任命を支持しないと回答。また同様に、アルセン・アヴァコウ内務相の同職留任にも９０％近い回答者が否定的に評価した。

今回の調査は、民主イニシアティブ基金が２０２０年５月８日から１５日にかけて、ウクライナ全土の記者、政治研究者、市民活動家計７７名を対象にアンケート調査をしたものだと発表された。