ゼレンシキー大統領の就任１年目の評価
世論調査
ウクルインフォルム
最新の世論調査により、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領の就任１年目に関して、「素晴らしい」「良い」と評価している国民が約３割、「十分」と評価している国民が約４割、「不十分」「ひどい」と評価している国民が約３割であることがわかった。
１８日、社会調査グループ「レイティング」社が世論調査結果を発表した。
結果によれば、ゼレンシキー大統領の就任１年目の評価につき「素晴らしい」と回答した者は４％、「良い」と回答したのは２７％、「十分」と回答したのは３７％であった。否定的な評価では、「不十分」との回答が１９％、「ひどい」との回答が１２％であった。
回答者のパラーメータ別に見ると、「東部」「都市部」「高齢者」「ポロシェンコ（前大統領）支持層」「ボイコ（野党生活党共同代表）支持層」が相対的にゼレンシキー大統領の活動を否定的に評価し、他方で、「若年層」「南部」「中部」「西部」は、相対的に肯定的に評価した。
分野別に見ると、肯定的評価が多かったのは、被拘束者解放、新型コロナウイルス対策の分野であった。中程度の評価だったのは、国家統一、国際政治、防衛能力向上、社会保護、政権人事の刷新、教育改革。
一方で、否定的な評価が多かったのは、オリガルヒ（大富豪）の政治への影響力低減、土地改革、医療改革、汚職との闘い、経済成長、ドンバス停戦であった。
今回の世論調査は、レイティング社が５月１２、１３日にＣＡＴＩ（computer-assisted telephone interviews）手法により、被占領下のクリミアとドンバス一部地域を除く全国３０００名の１８歳以上の有権者に対して実施したもので、理論的誤差は最大±１．８％だと発表された。
